◆　ＤＸ推進のための経営のあり方，仕組み

　日本で企業のＤＸがすすまない原因のひとつに，「どうすすめたらいいのか，わからない」という手順への理解不足であるようです。そこで，経済産業省が2018年12月に発表した『デジタル・トランスフォーメーションを推進するためのガイドライン（ＤＸ推進ガイドライン）Ver．1』をもとに，ＤＸ推進のステップについて解説します（一部抜粋）。
　同ガイドラインは，「(1)ＤＸ推進のための経営のあり方，仕組み」と「(2)ＤＸを実現する上で基盤となるＩＴシステムの構築」で構成され，(1)は以下の5つが実現できているかどうかを問いかけた上で，変革に取り組むことを提言しています。

1．経営戦略・ビジョンの提示
　想定されるディスラプション（破壊的イノベーション）を念頭に，データとデジタル技術の活用によって，どの事業分野でどのような新たな価値（新ビジネス創出，即時性，コスト削減等）の創出をめざすか，そのために，どのようなビジネスモデルを構築すべきかについての経営戦略やビジョンが提示できているか。
2．経営トップのコミットメント
　ＤＸを推進するにあたっては，ビジネスや仕事の仕方，組織・人事の仕組み，企業文化・風土そのものの変革が不可欠となる中，経営トップ自らがこれらの変革に強いコミットメントを持って取り組んでいるか。
3．ＤＸ推進のための体制整備
　経営戦略やビジョンの実現と紐づけられた形で，経営層が各事業部門に対して，データやデジタル技術を活用して新たなビジネスモデルを構築する取り組みについて，新しい挑戦を促し，かつ挑戦を継続できる環境を整えているか。
4．投資等の意思決定のあり方
　ＤＸ推進のための投資等の意思決定において，�@コストのみでなくビジネスに与えるプラスのインパクトを勘案して判断しているか，�A他方，定量的なリターンやその確度を求めすぎて挑戦を阻害していないか，�B投資をせず，ＤＸが実現できないことにより，デジタル化するマーケットから排除されるリスクを勘案しているか。
5．ＤＸにより実現すべきもの：スピーディーな変化への対応力
　ビジネスモデルの変革が，経営方針転換やグローバル展開等へのスピーディーな対応を可能とするものになっているか。

◆　ＤＸを実現する上で基盤となるＩＴシステムの構築

　(2)については，以下の6つを問いかけ，変革に取り組むことを提言しています。

6．全社的なＩＴシステムの構築のための体制
　ＤＸの実行に際し，各事業部門におけるデータやデジタル技術の戦略的な活用を可能とする基盤と，それらを相互に連携できる全社的なＩＴシステムを構築するための体制（組織や役割分担）が整っているか。
7．全社的なＩＴシステムの構築に向けたガバナンス
　全社的なＩＴシステムを構築するにあたっては，各事業部門が新たに導入するＩＴシステムと既存のＩＴシステムとの円滑な連携を確保しつつ，ＩＴシステムが事業部門ごとに個別最適となることを回避し，全社最適となるよう，複雑化・ブラックボックス化しないための必要なガバナンスを確立しているか。　
8．事業部門のオーナーシップと要件定義能力
　各事業部門がＤＸで実現したい事業企画・業務企画を自ら明確にしているか。
9．ＩＴ資産の分析・評価
　ＩＴ資産の現状を分析・評価できているか。
10．ＩＴ資産の仕分けとプランニング
　ＩＴ資産の仕分けやどのようなＩＴシステムに移行するかの計画ができているか。
11．刷新後のＩＴシステム：変化への追従力
　刷新後のＩＴシステムには，新たなデジタル技術が導入され，ビジネスモデルの変化に迅速に追従できるようになっているか。また，ＩＴシステムができたかどうかではなく，ビジネスがうまくいったかどうかで評価する仕組みとなっているか。