社員間，企業間で広がりつつあるAI格差

　2022年11月に公開されてから２ヵ月で，ChatGPTはユーザー数が１億人を突破しました。日本人の関心は非常に高く，2023年4月時点でアクセス数は１日あたり746万件。これは，米国，インドに次いで３番目の利用者数になります。
　さらに，野村総合研究所が関東在住の15〜69歳を対象に行ったネットアンケート調査によれば，利用率は大学生・大学院生・専門学生（21.6％），教職員（20.5％），会社役員（17.2％），会社員（16.7％）と続き，特に学生や教育関係者からの関心の高さがうかがえます。これから新入社員として入社してくる世代は，その多くがChatGPTなどのAIスキルを標準的に身につけてきます。そのスキルを当たり前のように業務に活かせば，事務処理，企画立案，外部交渉など多方面で，しかも短期間のうちに上司やベテラン社員より迅速かつ効果的な職務行動を起こせるようになるかもしれません。
　こうしたＡＩ格差は社員間だけでなく，企業の間でも広がりつつあります。業務効率化やコスト削減，顧客体験価値の向上にＡＩを導入し，自社の競争優位性を高める動きが活発化している現在，経営者をはじめ，管理職，一般社員もChatGPTなどのＡＩを試し，業務への応用範囲を検討する姿勢は必要です。

ChatGPTに登録してみよう

　インターネットに接続できるＰＣ，スマートフォン，タブレットがあれば，誰でもChatGPTを始めることができます。ただし，登録時にはメールアドレス，Googleアカウント，Microsoftアカウントのいずれか，さらにショートメッセージを受信できる電話番号が必要です。
　右ページにChatGPT（無料版）の登録手順をまとめました。メールアドレスやパスワード，電話番号を打ち間違えて，何度も登録を繰り返すと使用制限されることもあります。打ち間違いがないように正確に入力してください。また，ほかのデバイスでも同じアカウントでChatGPTにアクセスできるように，パスワードは何らかの方法で管理しておいたほうがよいでしょう。