SDGs（Sustainable Development Goals）とは？

　「SDGs」とは，2015年9月の「国連持続可能な開発サミット」において採択された，2030年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標のことです。日本語では「持続可能な開発目標」と呼ばれており，すべての国に行動を求める普遍性，誰一人取り残さないという包摂性などがその特徴としてあげられます。
　しかし，その存在を世の中に広く知らしめたのは，ひときわ目をひくカラフルなアイコン（図表1参照）でしょう。印刷物やＣＭ，ウェブサイト，バッジなどで活用されているので，日常生活のなかで目にしたことがある方も多いのではないでしょうか。
　SDGsのアイコンをよく見ると，1から17までの数字とともに，「貧困をなくそう」「質の高い教育をみんなに」といった言葉が示されています。これらは「ゴール」と呼ばれており，世界が抱える代表的な課題をわかりやすく表現しています。また，17のゴールはそれぞれ10個程度の「ターゲット」と呼ばれる，より具体的な目標に細分化されており，どのようにゴールを解決していくのかを説明しています。これらのターゲットは，合計169に及びます（図表2参照）。

SDGs達成に向けた企業への期待

　近年，気候変動や資源の枯渇などの環境問題，貧困・強制労働などの人権問題が大きく取りざたされています。また，新型コロナウィルスの世界的流行により，安全衛生の確保の重要性を浮き彫りにしました。これ以外にも社会は数多くの課題を抱えており，将来世代が豊かに暮らせるようにするためには，SDGsのような取り組みを進め，社会の持続可能性を高めていく必要があります。
　SDGsの登場以前にも，よりよい世界を目指す国際的な取り組みは存在していましたが，どちらかというと国際機関や政府が活動の主体でした。一方，SDGsでは，企業や市民などのあらゆる主体が参画し，それぞれの役割を果たすことが求められるようになりました。「持続可能な開発のための2030アジェンダ」のパラグラフ67では，企業（民間セクター）に対し，「持続可能な開発における課題解決のための創造性とイノベーションを発揮することを求める」と言及されています。
　今日，世界的な大企業の売上規模は，多くの国家の国家予算を上回るほどになっています。例えば，2020年のウォルマート（アメリカ）の売上高は，世界第1位の5,239億6,400万ドルで，オーストラリアの2017年の国家予算（4,900億ドル，世界第10位）を上回る規模です。社会課題の解決に向け，企業の力に期待するのは，必然の成り行きであるといえるでしょう。

企業側から見たSDGs貢献の必要性と意義

　一方，企業にとっては，こうした社会課題の解決に寄与するための取り組みは，慈善活動，あるいは社会的批判を回避するための手段として捉えられることが主流でした。企業の本業とは異なる，いわば余力の部分で実施するものとされてきたのです。　しかし近年，SDGsの普及や人権問題，気候変動問題への世界的な注目の高まりを契機に，企業活動に対する要求が加速度的に高まっています。インターネットやSNSの普及により，社会に負の影響を及ぼす企業は，すぐに世間の知るところとなり，大きな批判にさらされるようになってきました。ひとたびこうした事態が生じれば，取引の喪失，ブランドの毀損，人財の流出など，企業にとって深刻な影響が発生します。企業経営において社会への悪影響をないがしろにすることのリスクが，従来とは比較にならないほど大きくなってきているのです。

　しかも近年では，事業による負の影響をゼロにするだけでなくプラスにする，つまり事業を通じて収益を得ると同時に社会の課題解決にも貢献することが，企業の役割として求められるようになりました。製品

・サービスを提供する過程で人権問題・環境破壊などを引き起こさないことだけでなく，それらを顧客に利用してもらうことにより，社会課題の解決に貢献することが，企業に対する期待となってきています。
　このような動きは，最終製品・サービスを手掛ける大企業のみにとどまらず，バリューチェーン＊の上流に位置するサプライヤー・関連企業にも，協力要請という形で伝播しつつあります。大企業に対する社会の目は，もはやその企業自身のみならず，その製品・サービスの創出に携わるすべての企業・組織に向けられるようになったためです。すると必然的に，その大企業はバリューチェーン構成企業に対しても，社会への貢献を求めるようになり，それができない場合には，取引の停止を要請せざるを得なくなります。小さな企業であっても，社会課題への対処をおろそかにすると，取引機会を失い，生き残ることが困難になる時代が近づいているのです。
　これからの企業は，社会課題解決に貢献し，社外に適切に訴求することが求められるようになります。そしてSDGsは，企業がこのような時代を生き抜いていくうえでの指針，有用なツールになりえます。企業とSDGsの関係，自社の事業や訴求への活用の仕方について，次ページ以降のケーススタディで具体的に確認していきましょう。
＊製品の製造や販売，それを支える開発や労務管理も含めて，すべての活動を価値の連鎖として捉える考え方